BCP（事業継続計画書）

BCPの取り組み

当社では、大災害による被災時においては従業員の安全確保と事業資産の保護を図り、トラック運送事業に係わる業務の迅速な回復と影響の最小化に取り組み、荷主企業との関係強化と信頼確保、さらには緊急救援物資輸送など社会的使命を果たすことを目指します。
そのため、事業継続のための体制、具体的な対策及び取り組みを、事業継続計画（BCP）として検討・策定し、発災時の運用規定とします。

基本方針	・対象事業の策定（トラック運送事業）・適用範囲の策定・想定する災害の策定
BCP体制	対策本部の組織と役割・担当を明確化します。また、リーダーが不在・連絡不通の場合はサブリーダーを代行者とします。・対策本部の設置・災害復旧チーム・人材管理チーム・営業・対外調整チーム・財務管理チーム・発動宣言と終了宣言
緊急連絡体制	・従業員連絡先リストの作成　①従業員への連絡や安否確認にあたっては、「従業員連絡リスト」を用いる。迅速かつ確実に行うため、連絡状況欄にチェックする。被害が「有り」の場合、備考欄に具体的な状況や被害の程度を記載する。・荷主企業連絡リスト　①荷主企業への連絡や安否確認にあたっては、「荷主企業連絡リスト」を用いる。迅速かつ確実に行うため、連絡状況欄にチェックする。被害が「有り」の場合、備考欄に具体的な状況や被害の程度を記載する。・協力運送会社連絡リスト　①協力運送会社への連絡や安否確認にあたっては、「協力運送会社連絡リスト」を用いる。迅速かつ確実に行うため、連絡状況欄にチェックする。被害が「有り」の場合、備考欄に具体的な状況や被害の程度を記載する。・その他緊急連絡リスト　①関係機関に対する情報収集、連絡に用いる。
初動対応	事業継続のため、以下の内容で、避難、初期防災活動、被害状況の把握等の初動対応をはかる。・BCP発動宣言・避難　①所定の避難場所まで、避難経路図を参考に移動する。・人命救助と人的被害状況の把握　①所定の担当チームを中心に、人命救助、負傷者の治療、従業員・その家族の安否確認、二次災害の防止などを行う。安否確認については「従業員連絡リスト」を利用。・物的被害状況の把握　①建物・設備・車両等の物的被害、通信システム、ライフライン等の状況を把握するとともに、復旧に向けた業務を推進する。「被害状況チェックシート」を用いて緊急点検を実施・荷主企業との連絡　①被害状況、自社の輸送可能状況、配送スケジュールの変更可能性、復旧の見込み、通常輸送ニーズ、緊急輸送ニーズ等の情報収集を行う。・協力運送会社、燃料調達先等の仕入れ先との連絡・関係行政、トラック協会との連絡・情報収集・事業継続のための財務計画
重要業務の継続対応と事前対策	・重要業務と目標復旧時間・重要業務別にみたリスクの想定と対策・重要業務に係る資産の事前チェック・事前対策　①データのバックアップ　②非常用持ち出し、備蓄品のチェック
緊急救援物資輸送	緊急物資輸送は、営業・対外調整チームの指示により、緊急救援物資輸送の協力の可否を判断し、実施する。・被災地内における緊急救援物資輸送　①稼働可能な車両の確認　②出動にあたっての準備　③積み込みと配送・他地域にある被災地に向けての輸送　①稼働可能な車両の確認　②出動にあたっての準備　③積み込みと配送
復旧の記録	BCPの発動宣言後に行った復旧の内容とそれに係る課題、生じた問題、代替策等を「復旧記録シート」に記録する。
運用管理規定	・配布と回収及び取扱の注意事項・教育訓練・現状の点検と内容の見直し・携行カード　①従業員は「携行カード」を作成・携帯する。

弊社は上記方針のBCP(事業継続計画)に則り、当社社員への周知徹底や、定期的な改善に取り組み、ステークホルダーの皆様との関係強化・信頼確保に努めてまいります。

2022年4月
弘済運輸株式会社代表取締役社長矢崎敏央